政策
清潔で、勇断できる政治を。
北朝鮮危機が深刻さを増すなか、安倍首相は政権の延命を目論み、解散に踏み切りましたが、小池都知事が結党した希望の党が登場し、政界再編の動きが一気に加速しそうな勢いです。希望の党に対する期待が先行していますが、政策抜きで合流する野党議員の動きを見ると、“看板のすげ替え”に過ぎず、国民目線の政党とは言えないのではないでしょうか。
幸福実現党は2009年の立党以来、国民生活の安全を守り、子どもたちに豊かな日本を残すために何が必要かを問い続けてきました。北朝鮮のミサイル対策はもとより、ブレない姿勢で、一貫した政策を訴えてきた理由もここにあります。
国防
自分の国は、自分で守ろう！
1.国民保護を徹底し、核シェルターをしっかり普及させます。
私たちは全国各地の地方自治体、延べ２６０ヶ所以上で避難訓練の陳情活動を行い、Jアラートが鳴った時の対応策の普及に努めています。また、日本の核シェルター普及率は人口比わずか0.02%です。学校などの公共機関での設置や、家庭用核シェルター設置への助成金制度を推進します。
2.日本を守るために、自衛隊が十分貢献できる体制をつくります。
現在の防衛費（ＧＤＰ約1％）を倍増させ、防衛装備の充実強化を図るとともに、憲法9条を改正し、自衛隊を防衛軍として位置づけます。また、憲法前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などは、憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全とします。国家の独立を守るため、エネルギー安全保障の強化と潜在的核抑止力の保持が欠かせないため、希望の党の掲げる“原発ゼロ”には反対です。
経済
下げよう！消費税５％
減税こそ、最大の福祉
1.消費税を５％に引き下げ、家計を守ります。
安倍政権は「増税による福祉」を充実させようとしていますが、増税は母子家庭や年金受給者など、全ての家計にダメージを与えます。「減税による福祉」こそ、全ての層が平等に恩恵を受けることができるのです。なお、自民党は消費増税による税収増を教育無償化にも活用すると表明していますが、消費増税では、企業の収益悪化や賃金・給与減を引き起こし、トータルの税収は減少します。実際に、2014年の消費税8％への引き上げ後、2015年に税収は一時的に増えたものの、2016年度は前年度よりも8,000億円減少し、7年ぶりに前年比マイナスを記録しました。
2.高い経済成長を達成し、早期の所得倍増を実現します。
法人税（実効税率）10％台への大幅引き下げなどの徹底的な減税や、規制緩和による自由な経済活動の促進、未来産業・交通インフラ投資、製造業の国内回帰など実効ある政策を行います。
